４件の陳情を不採択とした委員長報告に反対の討論をしました。

日本共産党区議団荒尾議員が反対討論を行いました。
以下、全文です。
ーーーーーーーーーーーーーー
　日本共産党大田区議団を代表して、30第46号、第47号、第49号、第50号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し採択を求める討論を行います。

30第４６号　学校給食費を無料化することを求める陳情は、
「学校給食を教育の一環として位置付け、給食費を、大田区が負担し、無料化してください」という内容です。

この陳情について、趣旨の中にある、憲法26条「義務教育は、これを無償にする」としていることに対し、教育委員会は「憲法26条第2項は、授業料を無料にする意味であり、給食費その他学用品等を一斉に無償にすることではない」の1964年（昭和39年）最高裁の古い判例を持ち出しましたが、授業料以外にも「義務教育教科書無償給与制度」があり、この制度は、文部科学省によれば「憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童生徒に対し、国民全体の期待を込めて、その負担によって実施されている」（文科省のホームページより）としているのですから、1964年最高裁判例を持ち出し、給食費を無償化できない理由とすること自体、まちがっています。

また、委員会審議ではこの見解や「人口減少が進む自治体で移住者を増やす政策として給食の無償化が行われている」などの意見で不採択にしました。

しかし現在、公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が55に、一部補助は362に広がっていること、地方自治体が独自施策で無償化が広がっている事は、何を示しているでしょうか。世論や運動はもちろん、憲法26条「義務教育は、これを無償とする」としている事を根拠とし、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて、給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている実態を受け、子育て支援として広がっているからです。

党区議団も、大田区が無償化に踏み出すよう、これまで条例提案をしてきたところです。
自治体の格差があることも明らかですから、国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題であるとともに、大田区でまず、給食費無償化を始めることです。よって陳情を採択すべきです。


30第47号「バスの運行の充実を京浜急行に要請することを求める陳情」について。
この陳情では、JR蒲田駅と京急蒲田駅の区間が100円で利用できることを広く告知すること、その際ICカード利用も可能にすること、羽田空港行きシャトルバスの増発を京急バスに求めるものです。

京急バスでは、各バス停やパンフレット、ホームページ等で「ワンコインエリア」を図で示しています。普段バスを利用している区民には認知度は高いと思いますが、区内への来訪客には認知度はほとんどありません。委員会質疑の中でも、「バス停やパンフで案内され、周知は行き届いている」「企業努力はされている」などの意見が出されました。京急空港線の都心直通運行が1998年（平成10年）11月に開始され、JR、京急の両蒲田駅の利便性向上を目的として、ワンコインエリアは2000年（平成12年）から導入されています。

導入から18年経過していますが、それにもかかわらず認知度が低いことは、京急バスの企業努力がまだ足りていないからではないでしょうか。観光施策に力を入れる国際都市大田区として、京急バスに更なる周知に努力するよう要請するべきです。

シャトルバスについて、バス停位置が駅に近く蒲田駅、大鳥居、羽田空港国際線ターミナル、第1、第2ターミナルのみに停車するため、空港へ向かう利用客にとってひじょうに利便性の高いバスです。2009年（平成21年）12月18日に羽田空港国際化を踏まえて、区長が京急電鉄社長あてにシャトルバスの早期実現を要望し実現したもので、国際線増便により、利用客も増加する中で他の時間帯でも増発することは、区民のみならず全ての空港利用客の皆さんの強い要望です。

質疑の中で、京急が要望を受けてシャトルバスの増便をしたばかりであり、採算性が見込めれば更なる増便をするだろうからあえて要望する必要はないなどの意見がありましたが、より便利で快適な交通網の構築のためにも京急に対して要望するべきです。

シャトルバス増便は区民の長年の悲願であるJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅の800mをつなぐ交通機関としての役割を併せ持つと期待もでき、陳情は採択すべきです。

30第49号「JR東海にリニア新幹線の説明会を求める陳情」について、
大田区としてリニア中央新幹線に関しての陳情が続けて提出されているということを、区民の声としてしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。

なぜかというと、政府が国家的事業と位置付け、総事業費9兆円のうち、3兆円の公的資金が投入され、国が大きく関わっているのにJR東海という一民間企業の単独事業にして責任を回避しているということ、大深度地下法が圧倒的に事業者側に有利で住民側が不利益を被る法律だということから出された切実なものだからです。

JR東海が住民説明会を開いたとしてもルート上住民の殆どがそのことを知らない、知らないまま工事に着手しようということから不信感と危機感を募らせています。そのまま見過ごせるものではありません。
JR東海に対し、再度説明会開催を要望する必要があり、陳情は採択すべきです。


30第50号　「陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声をしっかりと聞いてほしい陳情]
について。
２３区中１２区で意見陳述ができる制度があり、陳情を提出した区民が発言できる場がありますが、大田区にはありません。
本陳情者は陳情文に込めた思いや意図がしっかりと伝わっていないと感じています。思いや意図をしっかりと伝えるために説明をする機会を求め陳情を出しています。至極まっとうな意見だと思います。

しかし、不採択を主張した意見の中に例えば、文章の中に文字の制限がないので思いや意図はしっかりと主張できるのではないかとの意見がありましたが、大田区議会のホームページの中には「請願・陳情を提出する方へ」の中に請願書・陳情書の様式について「邦文の楷書で、件名、要望の趣旨、理由を簡潔な文章にしてください」とあり制約があります。ので、丁寧に詳しく意図や思いを書くことはできません。

また、参考人の仕組みもあるのではないかとの意見もありましたが、参考人の場合、委員会側の判断であり陳情者が望んでも必ずできるわけではありません。

区民に開かれた区議会に区民の声をしっかりと聴く区議会にするためには陳情者の説明をする場を設けることは当然であり採択を求めます。