区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

第1回定例議会代表質問で日本共産党区議団は区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

大田区教育長の答弁を紹介します。

以下質問と答弁です。


大田区は2008年まで区立幼稚園がありましたが、現在私立幼稚園のみ、8834人の子どもたちが通っています。

今、私立幼稚園では預かり保育の人数が増え、長時間受け入れています。

また、特別に支援の必要な子どもたち、31園で183人の子どもたちの受け入れがされているとのことです。

しかし、補助額が年間１人当たり30万円では、特別に支援の必要な子どもを受け入れたくても職員の確保が困難とも聞いています。

区立幼稚園が廃止されて９年になりますが、私立幼稚園での特別に支援の必要な子どもたちの受け入れのためには、幼稚園教諭確保のための人件費加算を求めます。

また、私立幼稚園でも人材不足は深刻です。保育士と同じように、月１万円出ている処遇改善手当と宿舎借り上げ制度の創設を求めます。お答えください。


【小黒教育長答弁】
私からは、まず私立幼稚園の特別な支援を要する園児の受け入れと幼稚園教諭の処遇に関するご質問にお答えいたします。


区では、積極的に特別支援教育を実施している私立幼稚園に対する補助制度を設けております。

補助内容は、特別な支援を要する園児の教育条件の維持・向上のために要した経費のうち、給与費、設備関係費に対し、対象園児１人当たり30万円を支給するものです。他区と比較しても引けをとらない補助額となっております。

次に、幼稚園教諭の処遇に対する補助制度についてのご質問ですが、私立幼稚園については、東京都より補助金が交付されているほか、区としても様々な援助を行っております。

特に、私立幼稚園振興費補助金につきましては、東京都でも随一の交付額としております。補助額の85％までを人件費に充当することを認めております。

区としても、私立幼稚園教諭の安定的な確保、定着を促進することは重要であると認識しており、今後は、私立幼稚園の人材確保の状況を見極めながら、必要な対策を検討してまいります。