「核兵器禁止条約」を日本国が批准するよう意見書を提出することを求める陳情の採択を求めました。

大田区議会に提出された陳情２９第40号　「核兵器禁止条約」を日本国が批准するよう意見書を求める陳情は。自民党、公明党、民進党、無印、改革、無所属が不採択に賛成しました。

採択すべきとの立場から２９日本会議場で、以下のごとく討論しました。


陳情２９第40号　「核兵器禁止条約」を採択するよう日本政府に意見書を求める陳情は委員長報告では不採択でした。採択すべきとの立場から討論します。

委員会での不採択とした理由に、日本政府は1994年から連続核兵器廃絶決議案を提出し、166カ国の賛成を得たとありますがこの日本政府の提案は「核兵器の廃絶を究極の目標」とし、廃絶を究極に押しやるものであるとともに、2000年ＮＰＴ検討会議で合意された「ＮＰＴ加盟国が同条約第6条の下に同意する核軍縮につながる、核兵器の全面的廃絶を達成することへの核兵器国による明確な約束」についての言及も削除されており、国連決議の核兵器禁止条例とはまるで異なるもので不採択の理由にはなりません。

また、抑止力が必用との立場からの不採択を主張した意見もありましたが、今回の条約は「核抑止力」含め全面的に違法化されたのが特徴です。

条約は「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」などが禁止され、さらに「使用、使用の威嚇」など禁止されています。使用の威嚇の禁止は「核抑止力論」という考え方を否定したのです。

核抑止力論は他の国を核で脅して自らの支配を押し付ける道具ともなっています。また日本のような核の傘のもとに入ることも「援助し、奨励し又は勧誘すること」も禁止されました。

このように条約は抜け穴をすべてなくして、文字通り核兵器を全面的に禁止する内容となっています。抜け穴だらけのこれまでの日本政府の提案とはまるで違い、条約は核兵器に『悪の烙印』を押し、それを全面的に違法化するものとなったのです。条約の名前は「核兵器禁止」ですが、第4条で核兵器廃絶に向けた枠組みも明記されているのが重要な点です。

大きく追い詰められたのは核兵器保有国です。日本政府の立場もいよいよ苦しくなってきました。

　「核兵器禁止条約」を唯一の被爆国である日本政府が批准することは、北朝鮮に核開発を放棄させる大きな力ともなります。強い立場で北朝鮮に非核を迫れることになります。

よって本陳情は平和都市宣言をしている大田区として心から歓迎し、採択し、意見書を提出すべきです。