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「大田区民センター閉館」について、日本共産党大竹辰治議員の質問

11月30日 大田区議会第4回定例議会本会議一般質問で日本共産党大田区議団は、突然提案された大田区民センターの閉館について大竹辰治議員質問しました。
担当部長の答弁は「区民センターは老朽化で改修は困難であり閉館とし解体する」「区民の福祉の向上のために新蒲田保育園複合施設を建設する。」が、残りの土地の活用等についての明解な答弁はありませんでした。以下 質問の内容です。


区民無視の廃止計画から区民の願いが反映される大田区民センターについて
            大竹辰治

今月15日の各常任委員会に突然、「新蒲田保育園及び地域包括支援センター等の複合化について」が報告されました。報告では、新蒲田保育園は、建物や設備の老朽化、耐震性の観点から、道塚倉庫敷地に仮設園を設置・運営しつつ、大田区民センター解体後の跡地の一部に、地域包括支援センター等の高齢者支援施設、集会室(教室)、中学生の居場所等の地域活動を支援する機能を複合化し(仮称)新蒲田保育園複合施設として整備する。スケジュールでは、大田区民センターを2018年(30年)度から2019年(31年)度で解体し、2017年(29年)度~2019年(31年)度で基本・実施設計、2019年(31年)度~2020年(32年)度で改築工事を行う計画です。
また、区民センターについては閉館することになっています。
各常任委員会での説明もバラバラで、複合施設にゆうゆうクラブが併設されるのか、現在の数の集会所が確保されるのか不明です。

まず、今回なぜ大田区民センターの閉館なのでしょうか。
大田区民センターは、音楽ホールがある施設でもあり、46年間地域に親しまれてきた施設です。音楽ホールでは地元町会の音楽会や、民謡大会等で利用率が52%で、特に土日の利用率が高く、日曜日の午後91.8%、午前89.8%です。
集会室では成人教室の利用もあり区民センター全体7施設で年間利用者数約42万4千人のうち、大田区民センターの利用者数は13万8779人で、3分の1にもなっています。
その他、リハーサルホールのダンス教室等多くの区民が利用しています。
2年前に音楽ホール舞台音響設備の改修も行いました。

(仮称)新蒲田保育園複合施設の残りの敷地の計画については、今後蒲田西地域のまちづくりを総合的に検討して決めるとしています。

しかし、今年3月発表された、大田区公共施設適正配置方針では、区民センターについて、「人口動向や地域特性、将来需要等を考慮し、施設のあり方を検討する」となっており、大規模ホール等について、「区の中心拠点である大森地域、蒲田地域に集積しており、他の自治体の同種の施設配置状況を参考にしながら、適切な機能分担を検討する。」として、大田区民センターの音楽ホールは、すでに廃止の方向で検討されているとしか考えられません。
また、適正配置方針を実現するための5つの柱に「適正な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化およびライフサイクルコストの削減」があります。
党区議団も先の定例会でも提案した、福岡市で実施しているアセットマネジメント計画にならい、「すでにあるものは活かす」とこれまでは減価償却の考え方を築40年から50年で建替え等を実施から、施設の長寿命化の設定を鉄筋コンクリート造りは70年、木造は40年~50年、軽量鉄骨は25~50年とし、見直すことも必要ではないでしょうか。

◆適正配置方針でも、長寿命化も進めることとなっていますので、音楽ホールがある大田区民センターもまだ46年なので、70年を目標にして大改装して、存続を求めます。お答えください。

◆今後2017年(29年)度~2019年(31年)度で基本・実施設計で、複合施設の具体的な内容が決まっていきますので、大田区民センターの存続も含め具体的な内容について区民と一緒に作り上げるべきです。そのためにも、今回の計画を撤回し利用者や区民の声を十分反映される審議会を設置すべきです。お答えください。

 今回の大田区民センターでも大田区公共施設適正配置方針に基づくものです。
この間、公共施設白書をつくり、適正配置方針がつくられ今年3月に発表されました。
適正配置方針の必要性として、「このまま現状の施設を維持した場合、区民一人当たりの負担が1.3万円から1.9万円と年間0.6万円の負担が増えることになります。もしくは、公共施設整備計画の前期実績額と後期計画額の平均値を維持した場合、現状の公共施設を維持できず、区保有施設の延べ床面積を124万 ㎡から87,8万㎡まで29%削減しなければなりません。」と述べています。
そして適正化の目標の実現のための5つの具体的な方策のなかに、「適切な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化及びライフサイクルコストの削減」として「③未利用地、跡地の有効活用や売却による新たな財源確保」となっていますが

◆只でさえ区民施設は足りません。よって売却するような土地はありませんし、区民の大切な財産を売却とはとんでもありません。このような売却方針は撤回すべきです。お答えください。

 また、適正配置方針の将来コスト試算では、「公共施設の更新に要するコストは、今後45年間で約6047億円(年平均134億円)であり、大田区公共施設整備計画の前期実績と後期計画額の平均の約1.4倍のコストがかかる。」と述べており、今後45年間で1.4倍39億円増となることを試算しています。      
そして、数値目標として「施設の複合化・多機能化・統合などにより、今後45年間で施設総量(総延べ床面積)概ね1割程度削減を目標とします。」としています。
すでに決算が出ている区の財政状況から見てみますと、公共施設整備計画の前期実績と後期計画期間である2009年(平成21年)度から2015年(27年)度までの7年間で、区債現在高は、600億円から345億円に255億円減りました、一方で積立金現在高は1107億円から1193億円へ86億円の増となっており、区債現在高の減と積立金現在高の合計341億円となっており、年平均48億円となります。適正配置方針で試算している39億円増を十分賄うものになっていますし、区債等を活用すれば1割の削減はしなくとも十分財源があります。

 大田区民センターでの項でも紹介した、福岡市のアセットマネジメント計画で、長寿命化のため推進する部で68名のうち60名が建築、電気、機械の技術職で、市有建築物等の整備及び維持管理にかかる技術指導及び技術支援をしており、先の第3回定例会で党区議団が大田区でも実施の提案に「区ではすでに公共施設の整備に係る専門の職員を配置し、業務に当たっています」と答弁されましたが、メンテナンス・長寿命化に対応する現在の区の体制は不十分と言わざるをえません。
また、羽田空港跡地の計画、新空港線「蒲蒲線」等の大規模開発で多額の税金投入の計画が目白押しです。まず、老朽化した公共施設の改築こそ優先させるべきです。

 さらに、公共施設の建て替えや大規模改修に、世代間の公平の観点から、区債の十分な活用を検討することを求めます。
公の施設は、地方自治法244条「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」となっており、公共施設の削減計画は許せません。また、施設管理は直営こそ必要です。

◆公共施設適正配置方針による公共施設の削減計画は撤回し、住民福祉の増進の観点(本来の自治体の立場)で、今でも足りない。保育園、特養ホーム、区営住宅など増設し、区民に必要な公共施設は逆に増やすべきです。お答えください。
                                  以上

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