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新空港線（蒲蒲線）にかかわる議案に反対しました。
第4回定例議会が12月8日終了しました。区は新空港線（蒲蒲線）にかかわる議案を3件提案しました。自民党、公明党、令和等が賛成し可決しました。日本共産党区議団は反対しました。
第3セクターに区職員を派遣する条例（第84号議案）と、現在約90億円となっている新空港線積立金を新空港線のみでなく「まちづくり」にも活用できるようにする条例改正（第86号議案）についての反対討論を行いました。
少しながいですが、お読みください。
第８４号議案公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例に反対します。
根拠法である公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の第十条は、当該地方公共団体が出資している株式会社のうち、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものと定めています。
しかし、本条例で職員を派遣する羽田エアポートライン株式会社は新空港線蒲蒲線の事業主体の第３セクターです。第３セクターは区民の税金を投資しながら原則事業報告をしなくてよいことになっています。
日本共産党区議団は多額な税金が投入されるが区民の便利にはつながらず、説明が不足しており白紙撤回を求めています。区民から説明を求める陳情が提出されるなど、区民の理解を得られていません。
現在 新型コロナ感染症第8波に入り兼務発令もしながら全庁あげて奮闘しています。多くの職場で人出不足が問題となっておりアルバイトや派遣労働者を雇っています。
また、大田区人事白書では病気休職者数が増加しており、うちメンタル不全が占める割合が７割を超えています。職員の増員が求められています。公務員の本来の仕事は区民の福祉の向上です。よって反対します。
第８６号大田区積立基金条例の一部を改正する条例に反対します。
新空港線整備資金積立金を、新空港線第1期工事、第2期工事のみでなく、新空港線と連動する「沿線まちづくり」をはじめ、「連続立体交差、市街地再開発、駅前広場整備等の「総合的な街づくり事業」に要する資金に充当するための積立金とするというものです。
新空港線整備資金積立金は特定の事業のための特定目的基金です。街づくりは恒久的なものであり、特定基金にすべきではありません。
委員会では、駅前のトイレや喫煙所整備、危険ながけや狭い道路などのインフラ整備にも活用する積立金であるとの説明がありましたが、それらは一般会計の予算でやるべきものです。
駅前広場等の開発では、京急蒲田、糀谷駅前において、消防自動車が入れない町を安全な街にと開発されましたが、約６割の住民が町を出て、高層マンションと商業施設ができました。
委員会に置いて行政は街づくりにどのくらいの基金が必要かの質問に「５０億円程度」との答弁でした。交付金、財調を活用するとのことですが、そのためには国のガイドラインに沿った街づくりにしなくてはなりません。東京都内においても大手ゼネコン、不動産、デベロッパーの儲けにつながる駅前開発などが目白押しですが似たような町になっています。大田区らしさ、蒲田らしさを求める意見がありましたが、難しいのではないでしょうか。
今後どこの駅に、どの地域にどんな街づくりにしていくのか区民に示すことなく、将来のためとの説明では区民の理解は得られないと考えます。
「５０億円程度」では済まされず天井知らずとなり区民犠牲が伴います。区は区民のために必要な予算財政措置はしていると答弁していますが、現在災害といわれている新型コロナ感染症拡大の終息の見込みは立っておらず、また異常な物価の高騰で区内中小・零細・個人事業者や区民の暮らしは大変で、さらなる必要な支援が求められています。新空港線（蒲蒲線）計画の白紙撤回を求め本条例改正に反対します。
第3セクターに区職員を派遣する条例（第84号議案）と、現在約90億円となっている新空港線積立金を新空港線のみでなく「まちづくり」にも活用できるようにする条例改正（第86号議案）についての反対討論を行いました。
少しながいですが、お読みください。
第８４号議案公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例に反対します。
根拠法である公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の第十条は、当該地方公共団体が出資している株式会社のうち、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものと定めています。
しかし、本条例で職員を派遣する羽田エアポートライン株式会社は新空港線蒲蒲線の事業主体の第３セクターです。第３セクターは区民の税金を投資しながら原則事業報告をしなくてよいことになっています。
日本共産党区議団は多額な税金が投入されるが区民の便利にはつながらず、説明が不足しており白紙撤回を求めています。区民から説明を求める陳情が提出されるなど、区民の理解を得られていません。
現在 新型コロナ感染症第8波に入り兼務発令もしながら全庁あげて奮闘しています。多くの職場で人出不足が問題となっておりアルバイトや派遣労働者を雇っています。
また、大田区人事白書では病気休職者数が増加しており、うちメンタル不全が占める割合が７割を超えています。職員の増員が求められています。公務員の本来の仕事は区民の福祉の向上です。よって反対します。
第８６号大田区積立基金条例の一部を改正する条例に反対します。
新空港線整備資金積立金を、新空港線第1期工事、第2期工事のみでなく、新空港線と連動する「沿線まちづくり」をはじめ、「連続立体交差、市街地再開発、駅前広場整備等の「総合的な街づくり事業」に要する資金に充当するための積立金とするというものです。
新空港線整備資金積立金は特定の事業のための特定目的基金です。街づくりは恒久的なものであり、特定基金にすべきではありません。
委員会では、駅前のトイレや喫煙所整備、危険ながけや狭い道路などのインフラ整備にも活用する積立金であるとの説明がありましたが、それらは一般会計の予算でやるべきものです。
駅前広場等の開発では、京急蒲田、糀谷駅前において、消防自動車が入れない町を安全な街にと開発されましたが、約６割の住民が町を出て、高層マンションと商業施設ができました。
委員会に置いて行政は街づくりにどのくらいの基金が必要かの質問に「５０億円程度」との答弁でした。交付金、財調を活用するとのことですが、そのためには国のガイドラインに沿った街づくりにしなくてはなりません。東京都内においても大手ゼネコン、不動産、デベロッパーの儲けにつながる駅前開発などが目白押しですが似たような町になっています。大田区らしさ、蒲田らしさを求める意見がありましたが、難しいのではないでしょうか。
今後どこの駅に、どの地域にどんな街づくりにしていくのか区民に示すことなく、将来のためとの説明では区民の理解は得られないと考えます。
「５０億円程度」では済まされず天井知らずとなり区民犠牲が伴います。区は区民のために必要な予算財政措置はしていると答弁していますが、現在災害といわれている新型コロナ感染症拡大の終息の見込みは立っておらず、また異常な物価の高騰で区内中小・零細・個人事業者や区民の暮らしは大変で、さらなる必要な支援が求められています。新空港線（蒲蒲線）計画の白紙撤回を求め本条例改正に反対します。
第４回定例議会 一般質問を行いました。
本日以下の内容で一般質問を行いました。少し長いですが、ぜひお読みください。
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２０２２年第４回定例議会一般質問 質問１９分、答弁１０分 計２９分
日本共産党区議団清水菊美 （１１月３０日現在）
１，個人の尊厳と多様性を認め合うジェンダー平等の大田区について
日本共産党は「ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の「男女平等」を求めるとともに、さらに進んで、「男性も女性も多様な性を持つ人々も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ということであると、党綱領に掲げ、生涯賃金差１億円にもなる男女の賃金格差の解消、DV痴漢などあらゆる性暴力の撤廃、性教育の充実、意思決定の場にジェンダー平等などを掲げ、日本のジェンダー平等を阻んでいる「政治の責任」に光を当てて運動しています。
はじめにパートナーシップ制度について質問をします。
東京都は「誰もが自分らしく生き生きと活躍できる共生社会に向けて」と東京都パートナーシップ宣誓制度 を10月11日より受付開始、11月1日から施行しています。 “自分らしく”を、この街で。で始まる東京都パートナーシップ宣誓制度は多様な性に関する理解を推進するとともに、人生のパートナーとして歩むLGBT等の二人の生活上の困りごとを軽減するなど、暮らしやすい環境づくりにつなげるための制度です。
申請は11月8日現在170組で性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、今後、利用可能なサービスを広げるため都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図り、併せて、都民に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでいくと発表しています。そこで伺います。
Q１東京都のパートナーシップ制度を活用し宣誓・申請し、受理された区民は、都営住宅の申し込みはできても区営住宅は申し込めないなど十分な支援が受けられないことについて、区はどのように対応していくのかお答えください。
行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがともに生きていくきっかけにもなり、意義は大きいものがあります。２０１５年渋谷区で条例が、世田谷区で要綱ができ、パートナーシップ制度はどんどん広がり、２４０以上の自治体で施行されています。人口カバー率は６割を超えています。東京都内では１０区、６市、さらに町田市が（仮称）パートナーシップ宣誓制度と「（仮称）多様性を尊重し、だれもが安心して暮らせる社会づくり条例」の制定に向けて区民意見募集を始めています。
パートナーシップ制度は国が法律で決める結婚とは全く違うもので、相続などの問題は解決しません。現在「結婚の自由を求める」同性婚訴訟が全国で起きていますが、パートナーシップ制度は同性カップルの生活上で起こる困りごとを１つでも解決し、安心して暮らしていけるよう支えることにつながり、大田区にも求められています。党区議団が先の第３回定例議会に議員提出議案として提案しましたが、否決されていますが、大田区も踏み出す時です。そこで伺います。
Q２，大田区においてもパートナーシップ制度の導入を求めます。お答えください。
科学の進歩によって性は男・女の２つにはっきり区分できるものではなく、もっと多様であることが明らかになってきました。ＬＧＢＴは性的思考と性自認であるレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字を組み合わせて作られた言葉で、人口の約５～１０％に該当するとの調査結果がある一方、偏見等に悩み、当事者の方々は日々の生活の様々な場面で困っています。
男女のあり方と社会意識に関する調査」 では、 「周囲に当事者はいない」と考える人が多いという結果が出ていますが、それは単に周囲にいる当事者から、カミングアウされていない人が多いだけで、「自分の周りにも必ず当事者がいると考えた方が良い」と指摘されています。カミングアウトとは、自分の性的思考を周囲に打ち明けることです。
ＮＨＫが2015年に行った調査によりますと、当事者の過半数が最も身近な家族や、職場の同僚などに対して打ち明けることができない、「カミングアウトの壁」に直面していることがわかりました。
当事者の声を紹介します。
「親へのカミングアウトで全否定をされて気持ちが不安定になり、人が怖くなった時期があった」
「自分を偽った生活を続けていると生活のリアリティが希薄になり、自分の人生は、取るに足らないものとの感覚が育っていった。このことが精神疾患を患う要因の一つとなった」
「パートナーと生きていくことが社会的に承認されるとは思えず、これからも差別を受けていくであろうことへの絶望感がある」
「職場でカミングアウトしたところ差別され仕事を辞めることになった”自治体の書類等での性別欄に毎回ストレスを感じる」
「もし自分が同性のパートナーを連れてきたらどうするか？」と親に聞いたときに「縁を切る」と言われてとてもショックを受けた。」などです。
心と体の性が一致しない、身近な人になかなか打ち明けられない、という苦しみ。そのストレスから、健康に影響がでるケースが少なくないことも明らかとなり、「オカマ」「キモい」「まだ結婚しないの」「早く子ども産みなさい」など相手の何気ない言葉に当事者は傷ついている」という、深刻でつらい調査結果でしたが、当事者が勇気をもって声を上げ運動を広げ日本国内でも理解が少しづつ広がってきています。大田区ではどうでしょうか。
「国際都市おおた宣言」に「多様な文化を分かちあおう、互いの個性をみとめ誰もが活躍できる笑顔あふれるまちを作ります」とあります。ＬＧＢＴの区民も、差別や偏見を受けることのないようこの宣言どおり暮らすことができるように支援をすることは区の責任です。
しかし、第８期大田区男女共同参画推進プランには多様な性LGBTとSOGIの説明はありますが、それだけで具体的な支援、相談体制について推進プランはありません。区民向けにＬＧＢＴ問題を含む人権啓発用冊子を配布し、人権擁護委員による人権身の上相談窓口の開設、民間団体を含めた関係機関の紹介をし、職員向けには研修を実施していると説明していますが、当事者の悩みや不安にこたえる大田区になっているでしょうか、男女平等からジェンダー平等の視点が求められています。
そこで伺います。
Q３，LGBT SOGIなどで悩みを抱えている区民への相談体制は、区民に寄り沿い、相談しやすく、名称も考慮した専門の相談窓口を設置することを求めます。お答えください。
２、次に、住宅に困窮する高齢者等の、住宅確保政策について質問します。
大田区も高齢化が進み区の６５歳以上の高齢化率は２２・７％です。高齢者のなかで、現在居住する住宅問題で困っている人は４割を超えているといわれています。
区は住宅セーフティーネット法に基づき、住宅さがしの支援が必要な高齢者、障がい者などの支援を行うために、「大田区居住支援協議会」を2019年令和元年９月に設立しました。
民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すること、不動産店や家主への不安軽減策を実施すること、居住支援に関する啓発活動を実施すること等を目的としています。
さらに区は住宅確保支援事業として、保証人が確保できない方に保証会社の紹介および保証料一部助成、緊急連絡先代行サービス、緊急通報サービス、入居者死亡保険の加入費の助成などを行い、約３万４，０００戸あると推定されている民間賃貸住宅へ、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対する支援を進めていく」としています。
しかし、実際は相談件数４００件以上ありますが、希望通り入居できない例が多くあります。2021年令和3年の住宅確保支援事業の加入費助成制度利用実績は21件でした。
民間住宅は余っていても活用できていないのが実態です。居住支援協議会の今年度予算１３２１万７千円ですが、居住支援協議会の価値を生かす施策が求められています。
自治体による支援策との連携で効果がでている他自治体では空き家活用してシェアハウス、高齢者グループホームなどがありますが、やはり大きな効果を生むのは、民間住宅への家賃補助であるとの意見が有識者からも出ています。高齢者が住み慣れた町で暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅法」の活用を図るなど、住宅福祉の抜本的拡充が必要です。そこで伺います。
Q４，民間住宅への家賃補助と、民間住宅の借り上げ型を求めます。お答えください。
２０２０年決算特別委員会で私は区営住宅の増設を質問しました。区は「区営住宅につきましては、区は、これまで一定数の住戸を確保してまいりました。一区営住宅を増設する予定はございません。」と答弁しています。しかし、2021年度令和３年度の区営住宅の応募状況は、世帯向け募集戸数２５で申込者一般６８５優遇１０９、で倍率は３１・８、単身可募集戸数はわずか２で、申込者は一般２３７、優遇２８ 倍率は１３２・５でした。区民は低家賃の区営住宅の入居を望んでいます。「一定数の住戸を確保している」とは到底言えず、「一定数」の見直しが必要です。
また、都営アパート、区営住宅に入居している方の中には、入居した４０年以上前には４，５人でくらしていたが、子が独立し、夫婦の一方がなくなり、ファミリー世帯向けの住宅に高齢者一人で住んでいる方もいます。住み慣れた住まいから、地域から離れたくない。という強い思いがあります。しかし、高齢化が進んだ公営住宅では自治会運営が困難になっていたり、清掃当番ができなくなったり、バリアフリーになっていない風呂や部屋で転倒の事故も出ており、安心、安全な住まいが必要です。
「住宅に困窮している高齢者に対し区が民間から借り上げたアパートを提供して生活の安定を図ることを目的」として「高齢者アパート」があります。現在１０棟１６１戸あります。多くの高齢者、中には木造アパートの立ち退き、夫婦どちらかがなくなり家賃が払えないなどの理由で、空くのが待っている状態です。借り上げ型の高齢者アパートは、家主にとっても、住宅に困っている高齢者にとっても重要な施策です。
シルバーピアは「６５歳以上の一人二人世帯の住宅に困っている方が自立して、安全かつ快適な日常生活が送れる住宅」です。区が建設または借上げにより供給する高齢者向け住まいで、高齢者の特性に配慮したバリアフリーで安全な住宅です。また、緊急時対応や日常生活の相談にも応じられる生活協力員が派遣され高齢者を支えています。現在区内に２０か所単身２９６，世帯１６ありますが募集は年に1回で本年９月の空部屋募集は単身わずか８，２人世帯もわずか３で倍率は高く希望者が入居できないでいます。
区は高齢者のための住まい、シルバーピア、高齢者アパートはセーフティネットとして、引き続き一定数の供給するとしていますが、「新たな増設計画はありません」と答弁しています。そこで伺います。
Q５，住み慣れた地域に高齢者向けの公営住宅、シルバーピア、ケアハウスの増設を求めます。公営住宅に子育て世帯、特にひとり親家庭や、低賃金で住まいに困窮している若者が入居できるような施策を求めます。お答えください。
３，次にいのち・安全・区民の足を守るための、交通政策について質問します。
新型コロナ感染症の拡大は、公共交通の危機を一層深刻にしています。住民の身近な足であるバス、タクシーは乗客の激減で休廃業する事業者が生まれているとのことです。
大田区においても京急バスが運転手のコロナ感染による人出不足で大森駅～森ケ崎間、大森～蒲田間、で一時減便となりました。また、蒲田～東糀谷６丁目間は全日空研修センターの閉鎖による利用者減を理由に減便となり、日中は１時間２便となっています。先日都内1の高齢化率と新聞で紹介された都営住宅に住む高齢者などから「自転車に乗れなくなったのでバスを使っているが、減便になり買い物、銀行、病院に行くのに、大変不便になって困っている」といった声が出ています。蒲田～日の出通り経由～羽田空港間のバスも減便となっており、同様の声が上がっています。また、馬込地域から蒲田間の大田東急バス路線は廃止になっています。高齢化も伴い、交通に不便を感じている区民は増えています。
地域住民が、いつでもどこでも自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものです。憲法で保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などをもとに移動する権利を保障する施策が国や自治体に求められています。地域公共交通をめぐる深刻な状況を見れば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進める必要があります。事業者任せでは限界があります。国に対し事業運営の財源を確保し公共団体が総体的に関与する事業制度を検討すべきと意見を上げることを求めます。
区は、２００９年平成２１年10月に交通不便地域における移動手段確保の観点などから、たまちゃんバスの試行運行を矢口地域において開始し、2018年平成30年度の収支率が本格運行への移行条件である50％以上を達成したため、2019年令和元年７月９日、地域公共交通会議の承認を受け本格運行へと移行しました。今後の運行継続には、収支率50％以上を維持することが条件として示されています。
議会においても交通臨海部活性化特別委員会の調査目的は「福祉的な側面もあるコミュニティバスを持続させていく上で、そもそも収益の取れない仕組みであっても、利用者が増えればその分収支欠損が圧縮される状況を作るべきでたまちゃんバスの運行の状況を注視し、運行継続や新規車両購入に向け引き続き検討を行う、交通不便地域の対策については、区全体を総合的に調査・研究をしていく。」としています。区は「あらゆる手立てを検討する」と言い続けていますが、10地域あるとしている交通不便地域のあと9地域のコミュニティバスの運行はいつ実現できるのでしょうか。本年度の都市整備費予算では、新空港線整備積立基金１０億円余を計上していますが、新空港線計画より交通不便地域の解消こそが区民のニーズにこたえることではないでしょうか。
また区は交通政策基本計画において、タクシーの活用として「公共交通不便地域の住民や、高齢者、障がい者、小さなお子さん連れの人などの交通弱者に対し、乗車地から降車地へ直接移動できるドア to ドアのタクシーに関わる国等の取組や規制緩和の動向などを踏まえながら情報提供や利用の支援を行い活用を促す」としています。乗り合いタクシーや、福祉タクシー制度を高齢者や乳幼児子育て世帯に拡充するなど公共交通としてのタクシーの活用が期待されています。区内タクシー労働者から「大田区はもっとタクシーを活用してほしい」の声が上がっています。そこで伺います。
Q６，交通不便地域に住み移動に困難な区民を支援するために、コミュニティバス運行地域を増やすことを求めます。また、タクシーを活用することを一刻も早く進めるよう求めます。おこたえください。
以上で質問を終わります。
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２０２２年第４回定例議会一般質問 質問１９分、答弁１０分 計２９分
日本共産党区議団清水菊美 （１１月３０日現在）
１，個人の尊厳と多様性を認め合うジェンダー平等の大田区について
日本共産党は「ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の「男女平等」を求めるとともに、さらに進んで、「男性も女性も多様な性を持つ人々も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ということであると、党綱領に掲げ、生涯賃金差１億円にもなる男女の賃金格差の解消、DV痴漢などあらゆる性暴力の撤廃、性教育の充実、意思決定の場にジェンダー平等などを掲げ、日本のジェンダー平等を阻んでいる「政治の責任」に光を当てて運動しています。
はじめにパートナーシップ制度について質問をします。
東京都は「誰もが自分らしく生き生きと活躍できる共生社会に向けて」と東京都パートナーシップ宣誓制度 を10月11日より受付開始、11月1日から施行しています。 “自分らしく”を、この街で。で始まる東京都パートナーシップ宣誓制度は多様な性に関する理解を推進するとともに、人生のパートナーとして歩むLGBT等の二人の生活上の困りごとを軽減するなど、暮らしやすい環境づくりにつなげるための制度です。
申請は11月8日現在170組で性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、今後、利用可能なサービスを広げるため都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図り、併せて、都民に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでいくと発表しています。そこで伺います。
Q１東京都のパートナーシップ制度を活用し宣誓・申請し、受理された区民は、都営住宅の申し込みはできても区営住宅は申し込めないなど十分な支援が受けられないことについて、区はどのように対応していくのかお答えください。
行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがともに生きていくきっかけにもなり、意義は大きいものがあります。２０１５年渋谷区で条例が、世田谷区で要綱ができ、パートナーシップ制度はどんどん広がり、２４０以上の自治体で施行されています。人口カバー率は６割を超えています。東京都内では１０区、６市、さらに町田市が（仮称）パートナーシップ宣誓制度と「（仮称）多様性を尊重し、だれもが安心して暮らせる社会づくり条例」の制定に向けて区民意見募集を始めています。
パートナーシップ制度は国が法律で決める結婚とは全く違うもので、相続などの問題は解決しません。現在「結婚の自由を求める」同性婚訴訟が全国で起きていますが、パートナーシップ制度は同性カップルの生活上で起こる困りごとを１つでも解決し、安心して暮らしていけるよう支えることにつながり、大田区にも求められています。党区議団が先の第３回定例議会に議員提出議案として提案しましたが、否決されていますが、大田区も踏み出す時です。そこで伺います。
Q２，大田区においてもパートナーシップ制度の導入を求めます。お答えください。
科学の進歩によって性は男・女の２つにはっきり区分できるものではなく、もっと多様であることが明らかになってきました。ＬＧＢＴは性的思考と性自認であるレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字を組み合わせて作られた言葉で、人口の約５～１０％に該当するとの調査結果がある一方、偏見等に悩み、当事者の方々は日々の生活の様々な場面で困っています。
男女のあり方と社会意識に関する調査」 では、 「周囲に当事者はいない」と考える人が多いという結果が出ていますが、それは単に周囲にいる当事者から、カミングアウされていない人が多いだけで、「自分の周りにも必ず当事者がいると考えた方が良い」と指摘されています。カミングアウトとは、自分の性的思考を周囲に打ち明けることです。
ＮＨＫが2015年に行った調査によりますと、当事者の過半数が最も身近な家族や、職場の同僚などに対して打ち明けることができない、「カミングアウトの壁」に直面していることがわかりました。
当事者の声を紹介します。
「親へのカミングアウトで全否定をされて気持ちが不安定になり、人が怖くなった時期があった」
「自分を偽った生活を続けていると生活のリアリティが希薄になり、自分の人生は、取るに足らないものとの感覚が育っていった。このことが精神疾患を患う要因の一つとなった」
「パートナーと生きていくことが社会的に承認されるとは思えず、これからも差別を受けていくであろうことへの絶望感がある」
「職場でカミングアウトしたところ差別され仕事を辞めることになった”自治体の書類等での性別欄に毎回ストレスを感じる」
「もし自分が同性のパートナーを連れてきたらどうするか？」と親に聞いたときに「縁を切る」と言われてとてもショックを受けた。」などです。
心と体の性が一致しない、身近な人になかなか打ち明けられない、という苦しみ。そのストレスから、健康に影響がでるケースが少なくないことも明らかとなり、「オカマ」「キモい」「まだ結婚しないの」「早く子ども産みなさい」など相手の何気ない言葉に当事者は傷ついている」という、深刻でつらい調査結果でしたが、当事者が勇気をもって声を上げ運動を広げ日本国内でも理解が少しづつ広がってきています。大田区ではどうでしょうか。
「国際都市おおた宣言」に「多様な文化を分かちあおう、互いの個性をみとめ誰もが活躍できる笑顔あふれるまちを作ります」とあります。ＬＧＢＴの区民も、差別や偏見を受けることのないようこの宣言どおり暮らすことができるように支援をすることは区の責任です。
しかし、第８期大田区男女共同参画推進プランには多様な性LGBTとSOGIの説明はありますが、それだけで具体的な支援、相談体制について推進プランはありません。区民向けにＬＧＢＴ問題を含む人権啓発用冊子を配布し、人権擁護委員による人権身の上相談窓口の開設、民間団体を含めた関係機関の紹介をし、職員向けには研修を実施していると説明していますが、当事者の悩みや不安にこたえる大田区になっているでしょうか、男女平等からジェンダー平等の視点が求められています。
そこで伺います。
Q３，LGBT SOGIなどで悩みを抱えている区民への相談体制は、区民に寄り沿い、相談しやすく、名称も考慮した専門の相談窓口を設置することを求めます。お答えください。
２、次に、住宅に困窮する高齢者等の、住宅確保政策について質問します。
大田区も高齢化が進み区の６５歳以上の高齢化率は２２・７％です。高齢者のなかで、現在居住する住宅問題で困っている人は４割を超えているといわれています。
区は住宅セーフティーネット法に基づき、住宅さがしの支援が必要な高齢者、障がい者などの支援を行うために、「大田区居住支援協議会」を2019年令和元年９月に設立しました。
民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すること、不動産店や家主への不安軽減策を実施すること、居住支援に関する啓発活動を実施すること等を目的としています。
さらに区は住宅確保支援事業として、保証人が確保できない方に保証会社の紹介および保証料一部助成、緊急連絡先代行サービス、緊急通報サービス、入居者死亡保険の加入費の助成などを行い、約３万４，０００戸あると推定されている民間賃貸住宅へ、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対する支援を進めていく」としています。
しかし、実際は相談件数４００件以上ありますが、希望通り入居できない例が多くあります。2021年令和3年の住宅確保支援事業の加入費助成制度利用実績は21件でした。
民間住宅は余っていても活用できていないのが実態です。居住支援協議会の今年度予算１３２１万７千円ですが、居住支援協議会の価値を生かす施策が求められています。
自治体による支援策との連携で効果がでている他自治体では空き家活用してシェアハウス、高齢者グループホームなどがありますが、やはり大きな効果を生むのは、民間住宅への家賃補助であるとの意見が有識者からも出ています。高齢者が住み慣れた町で暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅法」の活用を図るなど、住宅福祉の抜本的拡充が必要です。そこで伺います。
Q４，民間住宅への家賃補助と、民間住宅の借り上げ型を求めます。お答えください。
２０２０年決算特別委員会で私は区営住宅の増設を質問しました。区は「区営住宅につきましては、区は、これまで一定数の住戸を確保してまいりました。一区営住宅を増設する予定はございません。」と答弁しています。しかし、2021年度令和３年度の区営住宅の応募状況は、世帯向け募集戸数２５で申込者一般６８５優遇１０９、で倍率は３１・８、単身可募集戸数はわずか２で、申込者は一般２３７、優遇２８ 倍率は１３２・５でした。区民は低家賃の区営住宅の入居を望んでいます。「一定数の住戸を確保している」とは到底言えず、「一定数」の見直しが必要です。
また、都営アパート、区営住宅に入居している方の中には、入居した４０年以上前には４，５人でくらしていたが、子が独立し、夫婦の一方がなくなり、ファミリー世帯向けの住宅に高齢者一人で住んでいる方もいます。住み慣れた住まいから、地域から離れたくない。という強い思いがあります。しかし、高齢化が進んだ公営住宅では自治会運営が困難になっていたり、清掃当番ができなくなったり、バリアフリーになっていない風呂や部屋で転倒の事故も出ており、安心、安全な住まいが必要です。
「住宅に困窮している高齢者に対し区が民間から借り上げたアパートを提供して生活の安定を図ることを目的」として「高齢者アパート」があります。現在１０棟１６１戸あります。多くの高齢者、中には木造アパートの立ち退き、夫婦どちらかがなくなり家賃が払えないなどの理由で、空くのが待っている状態です。借り上げ型の高齢者アパートは、家主にとっても、住宅に困っている高齢者にとっても重要な施策です。
シルバーピアは「６５歳以上の一人二人世帯の住宅に困っている方が自立して、安全かつ快適な日常生活が送れる住宅」です。区が建設または借上げにより供給する高齢者向け住まいで、高齢者の特性に配慮したバリアフリーで安全な住宅です。また、緊急時対応や日常生活の相談にも応じられる生活協力員が派遣され高齢者を支えています。現在区内に２０か所単身２９６，世帯１６ありますが募集は年に1回で本年９月の空部屋募集は単身わずか８，２人世帯もわずか３で倍率は高く希望者が入居できないでいます。
区は高齢者のための住まい、シルバーピア、高齢者アパートはセーフティネットとして、引き続き一定数の供給するとしていますが、「新たな増設計画はありません」と答弁しています。そこで伺います。
Q５，住み慣れた地域に高齢者向けの公営住宅、シルバーピア、ケアハウスの増設を求めます。公営住宅に子育て世帯、特にひとり親家庭や、低賃金で住まいに困窮している若者が入居できるような施策を求めます。お答えください。
３，次にいのち・安全・区民の足を守るための、交通政策について質問します。
新型コロナ感染症の拡大は、公共交通の危機を一層深刻にしています。住民の身近な足であるバス、タクシーは乗客の激減で休廃業する事業者が生まれているとのことです。
大田区においても京急バスが運転手のコロナ感染による人出不足で大森駅～森ケ崎間、大森～蒲田間、で一時減便となりました。また、蒲田～東糀谷６丁目間は全日空研修センターの閉鎖による利用者減を理由に減便となり、日中は１時間２便となっています。先日都内1の高齢化率と新聞で紹介された都営住宅に住む高齢者などから「自転車に乗れなくなったのでバスを使っているが、減便になり買い物、銀行、病院に行くのに、大変不便になって困っている」といった声が出ています。蒲田～日の出通り経由～羽田空港間のバスも減便となっており、同様の声が上がっています。また、馬込地域から蒲田間の大田東急バス路線は廃止になっています。高齢化も伴い、交通に不便を感じている区民は増えています。
地域住民が、いつでもどこでも自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものです。憲法で保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などをもとに移動する権利を保障する施策が国や自治体に求められています。地域公共交通をめぐる深刻な状況を見れば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進める必要があります。事業者任せでは限界があります。国に対し事業運営の財源を確保し公共団体が総体的に関与する事業制度を検討すべきと意見を上げることを求めます。
区は、２００９年平成２１年10月に交通不便地域における移動手段確保の観点などから、たまちゃんバスの試行運行を矢口地域において開始し、2018年平成30年度の収支率が本格運行への移行条件である50％以上を達成したため、2019年令和元年７月９日、地域公共交通会議の承認を受け本格運行へと移行しました。今後の運行継続には、収支率50％以上を維持することが条件として示されています。
議会においても交通臨海部活性化特別委員会の調査目的は「福祉的な側面もあるコミュニティバスを持続させていく上で、そもそも収益の取れない仕組みであっても、利用者が増えればその分収支欠損が圧縮される状況を作るべきでたまちゃんバスの運行の状況を注視し、運行継続や新規車両購入に向け引き続き検討を行う、交通不便地域の対策については、区全体を総合的に調査・研究をしていく。」としています。区は「あらゆる手立てを検討する」と言い続けていますが、10地域あるとしている交通不便地域のあと9地域のコミュニティバスの運行はいつ実現できるのでしょうか。本年度の都市整備費予算では、新空港線整備積立基金１０億円余を計上していますが、新空港線計画より交通不便地域の解消こそが区民のニーズにこたえることではないでしょうか。
また区は交通政策基本計画において、タクシーの活用として「公共交通不便地域の住民や、高齢者、障がい者、小さなお子さん連れの人などの交通弱者に対し、乗車地から降車地へ直接移動できるドア to ドアのタクシーに関わる国等の取組や規制緩和の動向などを踏まえながら情報提供や利用の支援を行い活用を促す」としています。乗り合いタクシーや、福祉タクシー制度を高齢者や乳幼児子育て世帯に拡充するなど公共交通としてのタクシーの活用が期待されています。区内タクシー労働者から「大田区はもっとタクシーを活用してほしい」の声が上がっています。そこで伺います。
Q６，交通不便地域に住み移動に困難な区民を支援するために、コミュニティバス運行地域を増やすことを求めます。また、タクシーを活用することを一刻も早く進めるよう求めます。おこたえください。
以上で質問を終わります。
清水菊美こんにちはニュースは、学校給食の無償化へ、危険な新飛行ルートなどです。
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世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し、区独自に５万円の臨時給付金を支給を提案
本日１０月１２日大田区議会第３回定例議会の本会議（最終日）に日本共産党区議団は補正予算の編成替えの動議を提出しました。
動議は賛成者少数（日本共産党区議団と、立憲民主党区議団）で否決されました。
以下 提案理由の説明と、賛成討論です。
第８１号議案 令和４年度２０２２年度大田区一般会計補正予算第４次の編成替えを求める動議についての提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額します。
10月からの食料品はじめ６０００品目以上といわれる物価の値上げは区民の暮らしに大きな影響を与えています。ことに、年所得２００万円課税世帯はワーキングプアと呼ばれているように生活に困難な世帯であり、給付金の支給で区民を支援することが必要であり動議を提出するものです。ご賛同くださいますようよろしくお願いします。
令和４年度大田区一般会計補正予算第４次の組み換え動議に賛成の討論を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税所得世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額する予算編成替えの動議に賛成します。
コロナ感染拡大による影響はいまだ衰えず飲食等の事業では、いまだ客足は戻っていないとの声を伺います。また、異常な円安、輸送費の増大、電気、ガス料金の値上げとともに、物価高騰、材料不足など、区民の生活、並びに区内事業者の多くは大変困難な事態となっています。
総務財政委員会において、第４次補正予算の非課税世帯への給付金については、区民の立場に沿って困っている方への支援が必要と日本共産党区議団も賛成し全員賛成となりました。給付金事業は必要な施策と一致しました。さらに日本共産党は給付金だけでなく、まずは消費税減税、インボイス制度中止、労働者の賃金を上げること、年金引き下げをやめること、後期高齢者窓口負担の2倍化をやめるなど社会保障の充実を求めています。
しかし、物価高騰への区民への支援は緊急対策として必要です。
給付金事業については国が対象としている非課税世帯のみではなく、ことに働く貧困層と言われている、２００万円以下課税世帯への給付金支給は切実です。区独自での支援が必要であり、区民は求めています。
足立区はコロナ禍で区民支援をするために今年度予算に２００万円以下課税世帯へ１０万円の給付金支給の予算を計上しました。
また、滋賀県甲良（こうら）町では、物価高騰対策として、国の対象世帯外でも希望世帯に給付金５万円を支給する予算案が可決されたと報道されています。
大田区においても、１０月からの急激な諸物価高騰への対策が求められます。世帯所得２００万円以下の課税世帯への５万円の給付金のための予算組み換え動議に賛成の討論とします。
動議は賛成者少数（日本共産党区議団と、立憲民主党区議団）で否決されました。
以下 提案理由の説明と、賛成討論です。
第８１号議案 令和４年度２０２２年度大田区一般会計補正予算第４次の編成替えを求める動議についての提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額します。
10月からの食料品はじめ６０００品目以上といわれる物価の値上げは区民の暮らしに大きな影響を与えています。ことに、年所得２００万円課税世帯はワーキングプアと呼ばれているように生活に困難な世帯であり、給付金の支給で区民を支援することが必要であり動議を提出するものです。ご賛同くださいますようよろしくお願いします。
令和４年度大田区一般会計補正予算第４次の組み換え動議に賛成の討論を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税所得世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額する予算編成替えの動議に賛成します。
コロナ感染拡大による影響はいまだ衰えず飲食等の事業では、いまだ客足は戻っていないとの声を伺います。また、異常な円安、輸送費の増大、電気、ガス料金の値上げとともに、物価高騰、材料不足など、区民の生活、並びに区内事業者の多くは大変困難な事態となっています。
総務財政委員会において、第４次補正予算の非課税世帯への給付金については、区民の立場に沿って困っている方への支援が必要と日本共産党区議団も賛成し全員賛成となりました。給付金事業は必要な施策と一致しました。さらに日本共産党は給付金だけでなく、まずは消費税減税、インボイス制度中止、労働者の賃金を上げること、年金引き下げをやめること、後期高齢者窓口負担の2倍化をやめるなど社会保障の充実を求めています。
しかし、物価高騰への区民への支援は緊急対策として必要です。
給付金事業については国が対象としている非課税世帯のみではなく、ことに働く貧困層と言われている、２００万円以下課税世帯への給付金支給は切実です。区独自での支援が必要であり、区民は求めています。
足立区はコロナ禍で区民支援をするために今年度予算に２００万円以下課税世帯へ１０万円の給付金支給の予算を計上しました。
また、滋賀県甲良（こうら）町では、物価高騰対策として、国の対象世帯外でも希望世帯に給付金５万円を支給する予算案が可決されたと報道されています。
大田区においても、１０月からの急激な諸物価高騰への対策が求められます。世帯所得２００万円以下の課税世帯への５万円の給付金のための予算組み換え動議に賛成の討論とします。
清水菊美ニュース 補正予算や７５歳医療費２倍化の陳情審査など。ぜひお読みください。
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国民健康保険会計について質問しました。
１０月５日の大田区議会第３回定例議会の決算特別委員会で国民健康保険会計について質問しました。以下、質問の要旨です。
僅か１０分間（答弁の含む）でしたので、本当に緊張しました。
高すぎる保険料で医療にかかれず、命を落とす事例等の紹介をしたかったのですが、割愛しました。区当局の答弁は後日お知らせします。
以下、お読みください。
別質問国民健康保険特別会計 日本共産党区議団 清水菊美
２０２１年度国民健康保険予算に日本共産党区議団は反対しました。その理由として、新年度保険料は基礎分・支援金分の均等割額は800円引き下げとなりました、年収300万円以上は値上げの傾向で、さらに介護分が大幅に上げたため４０〜６４歳のほとんどの世帯が値上げとなりました。
高くて払えない保険料を、払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰り入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰り入れへの干渉・ペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることをもとめました。
２０２１年度の大田区国保の実態ですが、202２年3月末現在の被保険者数9万2331世帯、被保険者12万6679人で、短期証発行2146世帯、窓口で10割支払う資格証発行数は218世帯、滞納世帯数は2万4524世帯全体の26・５６％、差し押さえ件数212件、差し押さえる財源がない執行停止件数が4363件という、２０２１年度も高すぎる保険料が払えない実態が浮き彫りとなっています。
本日はコロナ感染で働けなかった被保険者への傷病手当金について伺います。
傷病手当金は労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、直近の継続した3月間の給与の収入の合計額÷就労日数×3分の２×日数となっています。
2021年度の決算では傷病手当金は11１件。当初予算は5,00万円で流用増で162万1283円、支出済額662万123円でした。
支給件数は２０２０年度38件から111件と増加しています。2021年度は２度の緊急事態宣言(４/２５～６/２０・７/１２～９/３０)、まん延防止等重点措置(２２年１/２１～３/２１)と新型コロナウイルス感染症のまん延が止まらない１年でした。国保加入者の営業、生活も困難であったことが、分かります。
質問１、傷病手当は必要な人に届いたのか、周知はできたのか。お答えください。
今年度2022年度の傷病手当金の予算は293万円しかありません。アフターコロナを土台にしたのだと思われますが、第７波の感染拡大で大田区の感染者数は、１０月３日現在で１６万９０１３人、約４人に１人ですので、予算不足が見込まれると思いますが、
質問２、補正予算等を組む予定ですか、お答えください。
データーヘルス計画について伺います。糖尿病の国民は予備群の含め１０００万人以上と言われますが、治療を受けている患者は約半数に過ぎないと言われています。
糖尿病の合併症の腎症は初期ではほとんど自覚症状がありません。症状が出て受診したら即透析導入の方もいるようです。
糖尿病の合併症を予防するためには、定期的に医療機関を受診し検査をし、食事や運動などの適切な指導を受けて合併症の重症化を防ぐことが何より必要です。治療が中断した理由を把握し、改善の手だてを取ることです。医療機関への受診勧奨が大きな課題とされています。
データーヘルス計画の「重症化予防プログラムの効果検証事業」の狙いは、人口透析に係る医療費が年間総額約１，６兆円となっており、１９８３年と２０１８年では約６倍化、糖尿病性腎症による透析患者は全体の約４２％とのことです。
糖尿病性腎症の重症化を予防することは、健康寿命の延伸よりも、医療費適正化の観点で喫緊の課題としているのではないかと思われます。。
質問３、そこで伺います。２０２１年度糖尿病腎症重症化予防事業の目標は参加者60人、HBA1Cの改善割合８０％、参加者における人口透析移行0人を目指す。というものでしたが、実績はどうでしたか、お答えください。
区民の命と健康を守るために何より必要なことは国民保険料の値下げです。そして高齢者の窓口負担の２倍化をみなおあしすることです。物価高騰年金引き下げ、上がらない賃金の中、安心して医療を受けられるようにすることです。さらにコロナ禍で苦労している医療機関への支援です。このことを強く申し上げて質問を終わります。
僅か１０分間（答弁の含む）でしたので、本当に緊張しました。
高すぎる保険料で医療にかかれず、命を落とす事例等の紹介をしたかったのですが、割愛しました。区当局の答弁は後日お知らせします。
以下、お読みください。
別質問国民健康保険特別会計 日本共産党区議団 清水菊美
２０２１年度国民健康保険予算に日本共産党区議団は反対しました。その理由として、新年度保険料は基礎分・支援金分の均等割額は800円引き下げとなりました、年収300万円以上は値上げの傾向で、さらに介護分が大幅に上げたため４０〜６４歳のほとんどの世帯が値上げとなりました。
高くて払えない保険料を、払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰り入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰り入れへの干渉・ペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることをもとめました。
２０２１年度の大田区国保の実態ですが、202２年3月末現在の被保険者数9万2331世帯、被保険者12万6679人で、短期証発行2146世帯、窓口で10割支払う資格証発行数は218世帯、滞納世帯数は2万4524世帯全体の26・５６％、差し押さえ件数212件、差し押さえる財源がない執行停止件数が4363件という、２０２１年度も高すぎる保険料が払えない実態が浮き彫りとなっています。
本日はコロナ感染で働けなかった被保険者への傷病手当金について伺います。
傷病手当金は労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、直近の継続した3月間の給与の収入の合計額÷就労日数×3分の２×日数となっています。
2021年度の決算では傷病手当金は11１件。当初予算は5,00万円で流用増で162万1283円、支出済額662万123円でした。
支給件数は２０２０年度38件から111件と増加しています。2021年度は２度の緊急事態宣言(４/２５～６/２０・７/１２～９/３０)、まん延防止等重点措置(２２年１/２１～３/２１)と新型コロナウイルス感染症のまん延が止まらない１年でした。国保加入者の営業、生活も困難であったことが、分かります。
質問１、傷病手当は必要な人に届いたのか、周知はできたのか。お答えください。
今年度2022年度の傷病手当金の予算は293万円しかありません。アフターコロナを土台にしたのだと思われますが、第７波の感染拡大で大田区の感染者数は、１０月３日現在で１６万９０１３人、約４人に１人ですので、予算不足が見込まれると思いますが、
質問２、補正予算等を組む予定ですか、お答えください。
データーヘルス計画について伺います。糖尿病の国民は予備群の含め１０００万人以上と言われますが、治療を受けている患者は約半数に過ぎないと言われています。
糖尿病の合併症の腎症は初期ではほとんど自覚症状がありません。症状が出て受診したら即透析導入の方もいるようです。
糖尿病の合併症を予防するためには、定期的に医療機関を受診し検査をし、食事や運動などの適切な指導を受けて合併症の重症化を防ぐことが何より必要です。治療が中断した理由を把握し、改善の手だてを取ることです。医療機関への受診勧奨が大きな課題とされています。
データーヘルス計画の「重症化予防プログラムの効果検証事業」の狙いは、人口透析に係る医療費が年間総額約１，６兆円となっており、１９８３年と２０１８年では約６倍化、糖尿病性腎症による透析患者は全体の約４２％とのことです。
糖尿病性腎症の重症化を予防することは、健康寿命の延伸よりも、医療費適正化の観点で喫緊の課題としているのではないかと思われます。。
質問３、そこで伺います。２０２１年度糖尿病腎症重症化予防事業の目標は参加者60人、HBA1Cの改善割合８０％、参加者における人口透析移行0人を目指す。というものでしたが、実績はどうでしたか、お答えください。
区民の命と健康を守るために何より必要なことは国民保険料の値下げです。そして高齢者の窓口負担の２倍化をみなおあしすることです。物価高騰年金引き下げ、上がらない賃金の中、安心して医療を受けられるようにすることです。さらにコロナ禍で苦労している医療機関への支援です。このことを強く申し上げて質問を終わります。
75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、不採択になりました。
大田区議会第3回定例議会に提出された陳情は、自民、公明、令和、などが不採択を求め、不採択になりました。日本共産党区議団は採択を求めました。
以下、採択を求める討論の文章です。
ぜひ、お読みください。
陳情４第29号 75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、自治体として区民の健康を守る立場で国に意見書を上げてほしいというものです。
新しい保険証がとどいた高齢者から「「２割」と書かれているが、病気の治療もありこれから不安だ」という声を上がっています。
７５歳以上医療費窓口負担２割化は、「単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上」を対象としており、大田区では被保険者８３７４０人のうち、２割化になる人は１８５００人であり、負担分を１か月３０００円とする３年間の激変緩和措置があるとのことでした。
委員会において陳情の不採択を主張する意見は、少子高齢化が進み高齢者の負担増はやむを得ない、皆保険制度である社会保障を維持するためには負担はやむを得ない、高齢者でも能力に応じて負担していただく、すべての高齢者が２倍になるわけではない、激変緩和措置があるなど高齢者を支えるものとなっている、というものでした。
しかし、７５歳以上医療費窓口負担２割化は「全世代型社会保障」政策によるもので、高齢者を標的にした医療費抑制を狙い、健康の自己責任と受益者負担を制度の根幹としており、経団連は対象者を「原則２割を基本」とするよう主張し、近い将来は「原則３割」へと段階的に進められようとしています。
憲法２５条に保障された国民の生存権・生活権を守るという国の責任には一切触れることなく、高齢者になっても現役で働き続けないと生活が維持できない暮らし方になります。
昨今の物価高騰、電気・ガス料金の値上げ等で高齢者の多くは、趣味、交際費、食費などを切り詰め、さらに医者にかかるのを控えているのが実態です。
誰でも病気やケガの可能性があり、負担能力に関係なく医療を受ける必要性が生じます。自己責任や助け合いではなくすべての国民が平等に医療を受けることができることが社会保障の本来の在り方です。
75歳以上医療医窓口負担2割化中止を求める意見書の提出を求める陳情の採択を求めます。
以下、採択を求める討論の文章です。
ぜひ、お読みください。
陳情４第29号 75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、自治体として区民の健康を守る立場で国に意見書を上げてほしいというものです。
新しい保険証がとどいた高齢者から「「２割」と書かれているが、病気の治療もありこれから不安だ」という声を上がっています。
７５歳以上医療費窓口負担２割化は、「単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上」を対象としており、大田区では被保険者８３７４０人のうち、２割化になる人は１８５００人であり、負担分を１か月３０００円とする３年間の激変緩和措置があるとのことでした。
委員会において陳情の不採択を主張する意見は、少子高齢化が進み高齢者の負担増はやむを得ない、皆保険制度である社会保障を維持するためには負担はやむを得ない、高齢者でも能力に応じて負担していただく、すべての高齢者が２倍になるわけではない、激変緩和措置があるなど高齢者を支えるものとなっている、というものでした。
しかし、７５歳以上医療費窓口負担２割化は「全世代型社会保障」政策によるもので、高齢者を標的にした医療費抑制を狙い、健康の自己責任と受益者負担を制度の根幹としており、経団連は対象者を「原則２割を基本」とするよう主張し、近い将来は「原則３割」へと段階的に進められようとしています。
憲法２５条に保障された国民の生存権・生活権を守るという国の責任には一切触れることなく、高齢者になっても現役で働き続けないと生活が維持できない暮らし方になります。
昨今の物価高騰、電気・ガス料金の値上げ等で高齢者の多くは、趣味、交際費、食費などを切り詰め、さらに医者にかかるのを控えているのが実態です。
誰でも病気やケガの可能性があり、負担能力に関係なく医療を受ける必要性が生じます。自己責任や助け合いではなくすべての国民が平等に医療を受けることができることが社会保障の本来の在り方です。
75歳以上医療医窓口負担2割化中止を求める意見書の提出を求める陳情の採択を求めます。
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